メキシコ今後５年間の金融デジタル化

TODO1社の営業担当副社長であるNicolas Servino氏によれば、今後もメキシコでの現金の使用はなくならないということだ。

メキシコ政府は国内金融サービスをデジタル化しようとここ数年努力しているが、この成果が５年以内に現れるだろうとNicolas氏は述べる。

デジタルバンキングとサイバーセキュリティのソリューションを提供しているTODO1社の代表である同氏は、金融テクノロジー機関規制法（フィンテック法）とメキシコの銀行によって開発されたデジタル回収プラットフォーム（CoDi）の両方が、規制される側と当局双方のデジタル化推進にとって大きな進歩であり、「今後5年間は規制とその適用方法を理解するために不可欠な期間であるが、以後間違いなくメキシコは他の国よりも優位に立つ」と述べている。

メキシコでは、金融デジタルプラットフォームに接続されたユーザー数の割合は現在20パーセントであり、これはその他のラテンアメリカ諸国の平均38パーセントを大きく下回るため、同国でのビジネスチャンスとして注目されている。

デジタル化とは、現金の使用、ATMの使用、または支店の使用の終了を意味するものではなく、生物統計学・人工知能を駆使した顧客のデジタル行動を制御するテクノロジーに基づき、お金のやり取りを容易にする方法であり、変革とイノベーションにより、顧客が求めている経験値を察知しコントロール可能とする技術研究において、より進歩的な銀行の形態も存在できることにも言及している。

さらに金融機関は取引モデルに焦点を当てるのではなく、より柔軟・広範な技術を用いて、顧客感情に基づいたデジタルサービスの提供に努力するべきであると指摘している。